2月26日に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生した。発生から1週間経過した時点で鎮火の見通しが立っていなかったが、3月6日、市は延焼が見られず火災の状況が落ち着きつつあると発表(※9日午後5時、鎮圧を宣言)。同市職員によると、介護事業所については ...

団塊世代が後期高齢者となる2025年を迎え、新たに介護保険サービスを必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれる。早急に取り組むべき課題の1つが、アナログ主体の要介護認定プロセスのDXだ。先行する自治体の事例を紹介する。主治医意見書の取得課題、ペーパーレ ...

近年、多機能調理器を家電メーカー各社が販売している。炊飯や野菜炒め、パスタなど1台で多彩な料理ができ、筆者も重宝している。これらの製品は「火を使わないため高齢者にも安心」としばしば宣伝される。ただ、これは高齢者に響くのだろうか。経済産業省は、認知症当 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)は3月26日、「ケアプランデータ連携システム利用促進策に関するWEB説明会」をオンラインで開催する。厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室の秋山仁室長補佐が登壇。国の施策や2025年度の無料体験を紹介する。参加費用は無料。申し込み期限は3月21日17時まで。

三井住友海上あいおい生命は2月27日、4年ぶりに商品内容を改定し、公的保障制度を補い社会環境変化に対応する「死亡・介護障害選択型収入保障保険(無解約返戻金型)無配当」を、3月2日以 ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ ...

ニッチに見えると競合少ない新規事業を始めようとする際、周りから「やめておけ」と言われることがよくあります。多くの人は未経験なことに不安を持つからです。特に既存事業で収益が上がっているうちは「何で今それをやるのか」と言われがちです。ところが、大勢の人に ...

てぶらでどっとこむ(福岡市)は、賃貸住宅の貸主、もしくは借主に家具や家電をレンタルする事業を手掛けており、高齢者住宅へのサービス導入実績もある。また、グループで住宅型有料老人ホームも運営している。古賀武満社長に話を聞いた。[caption id= ...

マウンテンキャピタル(東京都新宿区)は、積水化学工業やウチヤマホールディングスなど国内の投資家の支援を受け、介護事業を対象とするヘルスケアファンドを設立した。ファンドは50〜100億円を上限とし事業会 ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ ...

終身サポート・身元保証サービスを提供するあかり保証(大阪市)は2月26日、インキュベイトファンドなどから8000万円の資金調達を実施したと発表した。日本の高齢化が進む中、身元保証の需要は増加。一方で法規制の不在によるトラブルも指摘されている。同社は専 ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区)理事長の斉藤正行氏は3月8日、介護業界の声を政治に届け制度改革を推進するために、参議院議員選挙における自民党の公認候補者となった。同連盟の成長とともに、業界の課題解決に取り組んできた斉藤氏は、介護職員の ...

心療内科・精神科クリニックを運営する一般社団法人徳志会(東京都品川区)は2月26日、ケアラーを対象に実施した介護と心の健康に関する調査結果を発表した。調査は2025年2月にインターネットを通じて実施。300名が回答した。「介護に不安や負担を感じたこと ...

金融機関で、地元経済のデータを分析して地方創生に生かそうとする機運が高まっている。内閣府が金融機関を対象に行った地方創生に関する調査によると、今後着手したい施策として「システムを利用した地域経済分析」を挙げた金融機関が最も多かった。内閣府の地方自治体 ...